Contents

1. 協会業務報告
2. 第６回「AIRIES環境懇話会」開催報告
3. AIRIES随筆（15）-イメージの中の中国と実際の中国-
   　　　 鈴勝株式会社　中国支社勤務　（元協会職員）　堀池勇人
4. 環境研究最前線（15）
   　　　 地球環境研究総合推進費　平成18年度に終了した課題について
5. 業務日誌

　５月の薔薇の色鮮やかなアピールも終わり、６月になって沖縄に続いて九州南部が梅雨入りをしたと気象庁は発表しました。今年の梅雨は、少雨のようです。また首都圏の利根川水系のダム、近畿圏の琵琶湖は、現在いずれも水位が十数年来の低さです。今年の夏は、暑いと予報もされていることから、各方面への影響が心配されます。
　何はともあれクールビズの実施時期を迎えました。

　５月から６月にかけて各種団体では、理事会・総会のシーズンです。本協会も５月３０日に平成１９年度第１回通常理事会・総会を芝パークホテルで開催いたしました。総会には環境省地球環境局研究調査室長補佐　名倉良雄氏、研究係長　高橋尚子氏にご出席いただきました。

（名倉室長補佐ご挨拶）

　審議事項としては、第１号議案平成１８年度事業報告、第２号議案平成１８年度決算報告でした。 まず事業報告としては、協会の自主事業の他、環境省、(独)国立環境研究所から受託した事業に関するものでした。自主事業としては、和文誌「地球環境」、英文誌「Global Environmental Research」の発行、協会ニュースの発行、会員相互の交流を目的とした「AIRIES環境懇話会」等を行いました。また平成１８年度は本協会創立１０周年にあたり、それを記念しての記念式典・講演会並びに記念パーテイを開催し、あわせて「創立１０周年誌」を発行いたしました。

　受託事業としては、環境省から主なものでは、�@外国人研究者を受け入れ、日本国内での研究支援を行う国際交流研究事業、�Aプログラムオフィサーを配置して地球環境研究総合推進費、環境技術開発等推進費の運営にあたる研究管理・支援事業、�B環境省が実施する競争的研究資金制度における一連の業務を、効果的かつ効率的に運用するためのプログラムディレクターの配置による管理・支援事業、�C地球環境研究総合推進費による研究成果を広く一般に公表するシンポジウム事業、�D中国の黄砂対策におけるマメ科植物（クズ）の利用とバイオエネルギーの創出調査業務、�E感覚環境設計に関する調査業務でした。その他に（独）国立環境研究所からの研究情報誌「環境儀」の作成業務等を行いました。

　次に決算報告では、事業活動収入が２億２５７６万９０８円、事業活動支出が２億１６７２万７２８０円、事業活動収支差額が９百３３万円６２８円の黒字という内容でした。

　また「国立環境研究所友の会」は、平成１３年度に設立されて以来、本協会内に事務局が設置され、その活動を支援してきましたが、同会は平成１９年３月３１日付けをもって解散されることになったことが報告されました。

（総会の様子）

　総会終了後、第６回AIRIES環境懇話会が開催され、国立環境研究所参与（前理事）西岡秀三氏から「低炭素社会の到来　−その必然性と実現可能性−」と題してご講演をいただきました。折から安倍首相は、「美しい星へのいざない」で「世界全体の温暖化ガスの排出量を現状から２０５０年までに半減する」との長期目標を発表し、それらと関連しての豊富な情報提示によるご講話は、誠に時宜にかなった有意義なものとなりました。

　さて６月６〜８日にドイツ・ハイリゲンダムでＧ８サミットが開催されます。これに向けて安倍首相は、「美しい星へのいざない」を５月２４日に発表しました。また「２１世紀環境立国戦略策定に向けた提言」（中央環境審議会意見具申）が２９日にまとまりました。さらにこの提言を踏まえ政府は６月１日、閣議決定を行いました。わが国の温暖化対処方針が出揃ったことになります。

第６回「ＡＩＲＩＥＳ環境懇話会」開催報告
低炭素社会の到来　-その必然性と実現可能性-　：　西岡秀三　氏

（講師：西岡秀三氏）

　今回は、独立行政法人国立環境研究所参与、そして地球環境研究総合推進費　戦略研究開発プロジェクト「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測、立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト（２０５０年脱温暖化社会プロジェクト）」のプロジェクトリーダーなど数々の要職に就かれている　西岡秀三氏をお招きし「低炭素社会の到来　−その必然性と実現可能性−」をテーマにご講演いただきました。

　既にご承知のとおり、今年の２月に同プロジェクト研究チームは、２０５０年の日本の二酸化炭素　（ＣＯ２）排出量について、産業構造やライフスタイルの転換などを進めれば、生活の質や経済成長を維持したままで、１９９０年より７０％少ない「低炭素社会」を実現できる技術的なポテンシャルが存在するという研究成果を発表しました。

　都市機能集約や自動車から公共交通機関への利用転換、省エネ技術普及などでエネルギー使用量を　４０〜４５％削減し、石油や石炭からバイオ燃料、天然ガスへの転換、風力や太陽光発電導入を加速することでＣＯ２の７０％減は可能と結論づけています。

（会場の様子）

　講演では、「どのようにすればそれが達成できるのだろうか、そのための課題は何か」 という問いに対して、今後国を挙げてなすべき低炭素社会構築のために必要な取り組みについて解説されました。今回はまだ、２０５０年時点での可能性検討の段階ということですが、今後はさらに投資の手順や経済評価、誘導するための政策評価へと、研究が進められる予定です。

　「２０５０年脱温暖化社会プロジェクト」についての詳細は下記ＨＰに掲載されていますので、ご参照下さい。

　　２年前に国際環境研究協会を退職し、日本の食品メーカーへ再就職しました。その後、中国にある出資会社へ出向し食品開発の仕事に携わっています。大陸に渡ってちょうど1年が経過しようとしています。今回は私の視点から見た中国について少しお話したいと思います。

　1年前、私が中国に対して持っていたイメージは、決して良いものではありませんでした。
イメージの中の中国は、道にはゴミが散らばり、公衆衛生は悪く、情報や交通のインフラも整っていない、生活するには不便な場所。政治的にも不安定で何処となくグレーなベールに包まれた、混沌とした発展途上国というマイナス要素の強いものでした。しかし、実際、そのイメージは正しかったのでしょうか？

　中国に渡って最初に目にしたものは、東京ほどではないにしろ、高層ビルと建設中のマンション群が立ち並び、高速道路が張り巡らされ、テレビやラジオをつければ中国語の歌に混じって日本や海外の歌が流れ、巨大なショッピングモールには様々な国のブランド品の広告が掲げられている、そういった中国の姿でした。物質面では先進国と大差ない、豊かな風景です。正直なところこれが中国？と目を疑ったものです。写真の「中関村」は北京市にある中国最大のサイエンスパークで、「中国のシリコンバレー」と呼ばれています。

（中関村）

　もっとも、私が見ているのは来年のオリンピック開催地の北京であり、他の地域と開発の度合が違うのは当然かもしれません。ですが、少なくとも私が中国に対して持っていた負のイメージの一部は音を立てて崩れおち、胸をなでおろしたのを覚えています。もしイメージ通りの中国であったら、言葉も何もわからずに来て、本当に生活できるのだろうかという不安を持っていたからです。

　しかし、住み始めてしばらくすると、街の所々に綻びが見えてきました。巨大なショッピングモールには空の店舗が目立つだけでなく、立ち並ぶマンションや高層ビルにも空室が多く、とても違和感を覚えました。言い換えれば、経済の成長速度に合わせて都市化は進んでも、都市の枠だけが急成長し、中身はまだまだ追いついてきていないように感じられたのです。同じ北京でも富裕層と一般層との格差は激しく、外国人や裕福な人が多く住む中心街から外れると、近代的な風景からとたんに古い建物が立ち並ぶ、埃っぽい田舎町へ変化していきます。それは、ちょうど何十年か前の日本の田舎へ時間を超えて迷い込んだような感じです。そこには、衛生的には見えない料理店、荷車を引くロバ、埃っぽい道等、私が最初にイメージしていた中国に近い風景が広がっています。

（オリンピックスタジアム）

　それでは、中国に住む人々についてはどうでしょう。私のまわりに居る人達を見ての判断しかできませんが、とても人懐っこく、優しい人たちが殆どです。しかし、日本のニュースで流れる中国人のイメージは決して良いものばかりとはいえません。最近のニュースでも、特に食に関連する項目で大きな問題が起こりました。中国産のペットフードや薬品等による死亡事故がテレビで報道されたことは記憶に新しいと思います。

　果たして、私達がはじめに中国に対して持っていたイメージは正しかったのでしょうか？答えは否です。日本人の中には中国はまだまだ遅れた国と感じている人もいることでしょう。しかし、中国はどんな形であれ、急速に変化しています。これまでの中国はコストが安い、生産拠点として見られて来ていましたが、そう遠くない将来、その図式が大きく変化するように感じます。

環境研究最前線（15）
地球環境研究総合推進費　平成18年度に終了した課題について

　平成18年度において、地球環境研究総合推進費では46の研究課題が実施されていましたが、そのうち14課題は平成18年度末で終了となりました。今回は、これら終了した課題について紹介いたします。それぞれ2〜5年間の研究成果がまとまり、一部は学会やマスコミに発表されていますが、今後もさらにその知見が発表され活用されると期待されます。

　◎S-1「21世紀の炭素管理に向けたアジア陸域生態系の統合的炭素収支計算」（元筑波大学　及川武久）
京都議定書で森林炭素吸収を評価する事が決められたように、地球温暖化防止対策にとって陸域の炭素収支に関する科学的知見が重要であるが、従来は理解が十分とは言えなかった。この研究では、わが国のこの分野の研究者の力を集中して多角的に陸域炭素収支に関する研究を行った。具体的には、陸域の二酸化炭素の収支の空間的・時間的パターンを把握するために、�@微気象学的・生態学的方法による炭素収支観測、�A衛星観測データや地理情報によるアプローチ、�B地上観測データから数百ｋｍ規模の炭素吸収分布を求めるアプローチ、�Cモデルによる統合的アプローチ、等を並行的に行ったことである。これらの結果を集約することで、アジア陸域生態系の炭素収支変動の知見が飛躍的に広がったと言えるであろう。この成果は、今後の炭素管理に有力な指針となると思われる。

　◎A-1「オゾン層破壊の長期変動要因の解析と将来予測に関する研究」（ＮＩＥＳ　今村隆史）
大気中の塩素・臭素濃度を減少させる事でオゾン層は回復する、との考えに基づいてフロン等の規制を行なった結果、大気中の有機ハロゲン濃度は減少傾向に至ったが、観測データからは成層圏オゾン層が回復に転じた事は示されていない。この研究では、これらの説明を目的として、主に数値計算モデルにより、フロン等が長期のオゾン層変動に及ぼした影響や、温室効果気体の増加が今後のオゾン層に及ぼす影響等を明らかにし、今後のオゾン層変動予測を行った。

　◎A-10「衛星観測データを利用した極域オゾン層破壊の機構解明に関する研究」（ＮＩＥＳ　中島英彰）
環境省と国立環境研究所は「オゾン層保護法」等にうたわれた国際的なオゾン層の監視の重要性を受けて、ILAS,ILAS-II等の衛星搭載大気観測センサーを開発した。この研究では、これらの衛星による観測データから微量気体量を導出するアルゴリズムを開発し、極域オゾン層変動の物理・化学的メカニズムや、その変動が極域オゾン層に与える影響を定量的に明らかにした。その結果、オゾン層破壊メカニズムの理解が格段に進歩したといえる。

　◎B-2「温室効果ガス観測衛星データの解析手法高度化と利用に関する研究」（ＮＩＥＳ　横田達也）
環境省と宇宙航空研究開発機構は、衛星観測データと地上モニタリングデータを組み合わせて温室効果ガスの吸収・排出量を亜大陸レベルで把握することを計画している。この研究では、計画を実現するために、雲・エアロゾルの影響がある衛星観測データから高精度に温室効果ガスの量を求める解析手法の開発を進めた。

　◎B-4「能動型と受動型リモートセンサーの複合利用による大気汚染エアロゾルと雲の気候影響研究」（東京大学気候システム研究センター　中島映至）
対流圏の上面でエアロゾルが光や熱を吸収や反射する性質（放射強制）は地球の気候に大きく影響を与えるが、現在は観測手段が不十分なためによくわかっていない。この研究では、人間活動が起源のエアロゾルが引き起こす放射強制および雲自体が作り出す放射強制の大きさをより正確に評価するため、雲レーダー、高分解能スペクトルライダー等を組み合わせてエアロゾル等の３次元構造を観測する手法を開発した。

　◎B-12「極端な気象現象を含む高解像度気候変化シナリオを用いた温暖化影響評価研究」（ＮＩＥＳ　江守正多）
温暖化影響評価は、従来、気温や降水量の平均値の変化をもとに行われてきたが、特に重要なのは、極端な高温日、台風や集中豪雨、長い乾燥期間といった極端な気象現象（極値現象）の頻度や強度の変化であるという認識が強まっている。この研究では、地球シミュレータ上で計算された高解像度の大気海洋結合モデルの温暖化シナリオ実験を用いて、極値現象を含む温暖化影響評価を試み、全球規模の温暖化影響評価の精度を向上させた。

　◎B-60「京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究」（早稲田大学　天野正博）
1997年に合意された京都議定書に即して、我が国の森林の炭素吸収量のインベントリ・システムをあらたに構築した。それに基づき、森林生態系を対象として、人間活動による炭素吸収量を推定することを目的として、国レベルでの森林の炭素吸収量評価モデルなどを開発し、我が国の森林の炭素吸収量を試算した。これらの成果は、我が国の吸収源の算定・報告書やIPCCの国別温室効果ガス排出吸収目録ガイドラインなどへ、貢献しつつある。

　◎D-4「大型船舶のバラスト水・船体付着により越境移動する海洋生物がもたらす生態系撹乱の動態把握とリスク管理に関する研究」（神戸大学　川井浩史）
バラスト水や船体付着により越境移動する生物の実態を調べるために、大型海藻類や二枚貝を対象として遺伝的解析を行い、アジア→ニュージーランド、オーストラリア→日本などの移動経路に関する知見を得た。また、バラストタンク内におけるプランクトンや細菌類について、タンク内の物理化学的環境と、輸送中の死滅や増殖などの関係を調べた。これらの結果は、今後のリスク管理に対して有用な情報となるものである。

　◎E-4「熱帯域におけるエコシステムマネージメントに関する研究」（広島大学　奥田敏統）
熱帯域の森林生態系の荒廃がやまない一つの原因として違法伐採や不完全な伐採基準による無秩序な開発・施業があげられる。本研究は熱帯域における森林生態系の様々なサービス機能を明確化し、地域全体の生態系管理へ向けた手法の開発を目的としている。マレーシアの熱帯林において、伐採等が森林のエコロジカルサービスに及ぼす影響、多様性評価のためのラピッドアセスメント開発に関する研究、地域社会における生態系管理のための研究などを行い、熱帯林森林生態系のエコロジカルサービス機能の価値を明らかにした。

　◎F-3「侵入種生態リスクの評価手法と対策に関する研究」（ＮＩＥＳ　五箇公一）
本来の生息地以外に生物種が人為的要因によって運ばれ、分布拡大する生物学的侵入は生物多様性を脅かす要因として国際的に問題視されている。本研究の目的は侵入種および随伴侵入種のリスク評価手法の開発を行なうと共に沖縄・奄美地方における侵入種駆除および侵入防止のためのシステム構築を行なうことである。重要侵入種および随伴進入種を選定、その生態的データベースを作成し、リスク評価手法を開発した。また、沖縄･奄美地方のマングース、アライグマ、ノネコなどの捕獲技術および駆除対策を提案した。

　◎G-2「北東アジアにおける砂漠化アセスメント及び早期警戒態勢(EWS)構築のためのパイロットスタディ」（東京大学　武内和彦）
国連砂漠化対処条約、科学技術委員会では砂漠化EWS構築のためのパイロットスタディの開始を勧告した。本研究の目的は、定量的統合モデルの構築により既存の研究手法及び成果を総合化するとともに砂漠化防止対策シナリオと費用対効果に直接結びつく砂漠化評価手法の確立である。モンゴルにおいて、土壌、植生、水文解析による土地脆弱性評価と砂漠化指標の長期モニタリングのための観測手法の標準化を行い、統合モデルを用いた砂漠化EWSを構築した。これにより砂漠化の長期的トレンドの評価、砂漠化地図の作成、土地劣化程度の診断手法を確立した。

　◎H-7「中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究」（早稲田大学　大塚直）
国際社会が地球温暖化防止に協力して取り組む上で国際的な約束事（国際法）は非常に重要である。本研究は気候変動枠組条約やその他の国際法における法原則の内容や射程を明らかにした上、主要国の国内的な環境法に関する情報を収集し、そこに見られる法原則を比較検討等したもので、その知見は、今後、京都議定書以後の国際的ルールが作られる中で活用されるものと考えられる。

　◎H-9「物質フローモデルに基づく持続可能な生産・消費の達成度評価手法に関する研究」（ＮＩＥＳ　森口祐一）
地球環境問題をもたらす温室効果ガス排出等の背後には、私たちの消費生活とそれを支える生産等のシステムがある。本研究は、資源採掘、生産、流通、消費、リサイクルや廃棄物処理等のプロセスでの物質やエネルギーの流れ（物質フロー）を明らかにし、対策時の効果予測等を行ったもので、構築したモデルやまとめられたデータは、現状や施策を環境や資源有効利用等の面から評価していく上で有用なものと考えられる。

　◎FS-053「環境税改革の経済分析−企業の技術開発を通じた経済効果に関する予備的研究−」（大阪大学　小野哲生）
環境税導入の効果や影響について明らかにする研究は政策決定に対して重要な情報を提供すると考えられる。本研究は、経済学による理論的モデルに基づいて、経済を構成する各主体の行動及び環境税等の制度を定式化し、均衡条件を求める等の演繹的操作を行うものである。環境税の「二重の配当」が成立する条件、経済成長への影響、技術開発との関連性等について研究した。

業務日誌（２００７年５月）